さてさて、、、最高の裁判官に政府が関与するのはまずいと思うのですが、国民が関与しないのはもっと問題です。
ちょっと、ググって見ると最高裁の現状が見えてきたりします。
ここが参考気になる点を抜粋しておこう。
例えば別表のように、高裁長官になった裁判官のほとんどが、最高裁 事務総局や行政機関で長く勤務しています。 つまり、裁判官は、裁判をしない役職に就くことが出世の早道なので す。このような裁判官を「ヒラメ」（上にしか目が向いていない）と呼 ぶそうです。裁判官も、家族を養い、転勤の少ない安定した生活を送ろ うと、人として当たり前のことを考える限り、国民に目が向かない「ヒ ラメ」を目指すしかないのかも知れません
だめじゃん ...orz
最高裁の個々の判例は審査の対象といえるが、現実には裁判官の在任期 間が短く、国民が個々の裁判官の憲法解釈について識別できるとはいえ ず、この制度で罷免される裁判官はいないだろう（「注釈憲法（第三 版）」有斐閣新書 ２００１年-P.190)との評価もある。
これが建前で
本来は最高裁などが合憲性を審査し（司法権）、違憲と判断されれば事 実上無効となるのである。つまり憲法に規定される国民主権により、そ れらの国会の決定に対する最高裁裁判官の対応を、国民が審査するといえる。 したがって、行政の決定に国民が裁判所に判断を求め、その結果国民の 主張が認められない場合、国民は最高裁裁判官の罷免を投票で求める制 度と解する事が出来よう。
これが現状
しかし理由の如何はともかく、これまでの例からいえば、裁判官が罷免 された例はない。 つまり罷免されない以上、沖縄の現状、政治による 国内のあらゆる国民側の損害は、国民の承諾を得ているという、とんで もない事態を意味している。しかも憲法上、国民主権はこれで成立する のである。
